令和5年12月21日に名張市で行われた定例議会では、複数の重要議案が可決された。
本議会では、名張市の事務分掌条例および職員給与関連の条例改正が審議された。
議案第39号では、部の事務分掌整理が行われる。これにより、令和6年4月からの組織機構の活性化を目指す。総務企画委員長の富田真由美議員は、委員会の審査結果として、特に質疑や意見はなかったと報告。その後、議案第40号の職員給与改定案も同様に議壇にかけられ、全員異議なしで可決された。
加えて、名張市では保育に関する条例の改正も議論された。議案第41号は、大屋戸保育所の供用廃止に伴うもので、新設される認定こども園の受け入れ拡充が期待されている。この件に関しては、議員の質疑に対し、新しい認定こども園で受け入れ人数が50人から70人に増加すると執行部が答弁した。また、保育士の処遇改善に対する意見も出ている。教育民生委員長の永岡禎氏がこれを報告し、可決された。
国民健康保険に関する議案第42号の改正では、出産被保険者の免除が盛り込まれ、委員会では制度周知策と申請方法についての質疑があり、執行部はその改善に向けた取り組みを約束した。
さらに、空家対策の議案第43号でも、法改正を受けた必要な改正が行われる。この法改正により、空き家等管理活用支援法人の指定が進むとの見通しが示された。産業建設委員会の阪本忠幸議員が報告し、全員異議なく可決。
補正予算においては、特に物価高騰に対応するための事業が強調された。
一般会計補正予算においては、国の支援を受けて児童への給付金や保育施設の無償化が盛り込まれている。教育次長は、対象児童数として小学校で3,777人を確認したが、アレルギー対応など、給食に関する支援も必要とされている。
市庁舎自家発電設備の整備工事請負契約が含まれる議案第53号も特に重視されており、更新が進められることが報告された。市長の北川裕之氏が契約締結の必要性を述べ、採決の結果、可決される。
最後に、「再審法」の改正を求める議員提出の意見書案も審議され、議会としてその採択を決定した。議会は、冤罪被害者を一刻も早く救済するための法改正を求める意見書を国に提出することを確認した。