令和3年3月10日、名張市議会の第397回定例会が開催された。
会議では、令和2年度名張市一般会計補正予算など、計10議案が審議された。今回の補正予算には、調整債や減収補填債が含まれ、多くの議員から質疑が行われた。
特に、山下登議員（名張市議）は、財政に厳しさが増す中で、調整債の必要性を指摘した。調整債は、地方税収が減少した際の補てん手段として用いられており、昨年の補正では5,700万円、今回は4,340万円の計上となった。山下議員はこの債務がどのように市民サービスに影響を与えるのか、詳細な説明を求めた。
総務部理事の田中浩之氏は、調整債発行の根拠として法人税や消費税の収入減を挙げ、その影響を詳述した。田中氏は、「法人税割の減収分を補填するために、市債を発行する制度であり、これにより市民生活への影響を最小限に抑えるよう努力している。」と述べた。
また、減収補填債についても説明があり、田中氏は「この債務は基準財政需要額を補填するもので、地方交付税として75％が算入される」と強調。山下議員は、税収の見込みに懸念を表明し、歳入に見合う歳出を確保することの重要性を訴えた。
長引くコロナ禍の影響で、名張市立病院の医業収益も厳しい状況にあり、柏元三議員（名張市議）は、入院患者の減少が続いていることを懸念する声を上げた。医療従事者の負担が大きく、地域医療に対する不安が広がっているという。
市長の亀井利克氏は、医療界が抱える課題を認識し、「国からの支援を受けながら、早急に対策を講じて、患者の受け入れ体制を見直す必要がある」とコメントした。