令和５年名張市議会定例会が開催され、議員たちが市政に関する重要な問題について活発に議論を交わした。
まず、議員の幸松孝太郎氏が市の歳入確保について取り上げ、中期財政計画を見据えた歳入の戦略的な取組の強化を求めた。これに対し、財政担当部長の石橋勝氏は、歳入確保に向けた方針について中期財政計画に基づく取り組みを説明し、「ふるさと納税の寄附金を増やすため、返礼品の充実や新たな返礼品の開発を進める」と強調した。また、他市の成功事例を紹介し、名張市でも参考にする必要があるとコメントした。
次に、要配慮者を災害から守る制度についても議論された。議員の幸松氏は、災害時における避難支援の現状と課題について指摘し、より有効な制度の構築を要請した。統括監の宮崎正秀氏は、現在進行中の取組や地域の協力を通じて、避難行動要支援者制度の見直しを進める考えを示した。
さらに、家庭・地域との協働の推進についても言及され、地域の教育力向上の重要性が強調された。教育長の西山嘉一氏は、家庭と地域が協力し、子供たちを支援するための取り組みを継続して進める決意を表明した。
また、日本共産党の藤川美広議員が小学校給食について言及し、全校同一メニューの背景にある食材調達の問題に言及した。教育次長の鷲阪文宣氏は、現在の発注方法について「ファクスが中心だが、デジタル化の必要性を感じており今後検討していく」と答えた。一方、ハラスメント問題について多くの重い意見が交わされ、職場環境の改善が一つの大きなテーマとして浮上した。市長はこの件に対し厳正な対処を約束した。
市立病院の問題も議論され、特に独立行政法人化に対する市民の声や不安が取り上げられた。市長は市民の意見を重視しつつ、経営形態の見直しについて慎重に考えていく考えを示した。評価を上げつつ地域医療の確保に努めている。
議会は、名張市民の医療や教育、県のさらなる発展を目指し、今後も議論を続けていく方針を再確認した。