令和2年第394回名張市議会定例会が9月8日に開催され、6つの補正予算案が審議される中で、主に新型コロナウイルス感染症対策に関連した内容が議論された。
議案第62号から第67号までの一般会計補正予算案は、各種事業の推進を目的とし、特に新型コロナウイルス感染症への対応が中心である。吉住美智子議員は、補正予算の裏付けとなる交付金の活用や、感染症の基礎知識の啓発を提起した。市長の亀井利克氏は、感染対策と経済回復の両立を訴え、行政の役割の重要性を強調した。
また、福祉子ども部長の森嶋和宏氏は、新生児を対象にした「赤ちゃん応援特別給付金」について説明した。これは、感染症の影響下においても子育て家庭を支援するもので、特別給付金は12月31日までに生まれた赤ちゃんに対し、一人につき5万円が給付される。現在他の自治体と比較し、名張市の独自性が重要であると述べた。
教育長の西山嘉一氏は、子供たちの卒業アルバム制作に関する悩みや、行事の減少による思い出の写真不足についても言及した。名張市が新型コロナウイルスの影響を受けつつも教育活動を継続する試みとして、教育センターや各学校との連携が強調された。教育のICT化を進める「GIGAスクール構想」について、今後の計画も示された。
さらには、市立病院事務局長の吉岡昌行氏は、新型コロナウイルス感染症への対応として国・県からの支援金を活用することが重要であるとし、体制の整備や医療機器の導入についても触れた。市の医療体制が整えば、市民は直接病院を頼る傾向が強まることが期待されると強調した。
今回の議会では、国体の準備に関する議論も展開された。市長が新型コロナウイルスの影響を受けた際の国体の開催についての姿勢を示した。国体の準備として、地域医療をサポートしていく必要があると述べ、様々な観点から名張市の状況を報告した。
最後に、柏元三議員は新型コロナウイルスについて、現場の動向や市民の健康を守るための対策が必要であると力説した。市長や教育長、福祉子ども部長がそれぞれの立場で対応策を述べ、多様な課題に対して名張市が柔軟に立ち向かう姿勢が見受けられた。