名張市の第402回定例会が令和4年2月25日に開かれた。議会では、亀井市長の20年間にわたる市政運営の総括や新型コロナウイルス感染症対策についての質問が多く取り上げられた。
特に、亀井市長が振り返る中で、市政運営の中で直面した課題に対する取り組みが強調された。市長は、財政非常事態宣言の解除に向けた努力を語り、地域共生社会の実現や住民参加型の運営が進化していることに意義を見出した。
また、吉住美智子議員は市長の20年間の振り返りをもとに、人口減少社会における地域づくりの今後について市長と副市長に意見を求めた。吉住議員の質問に対し、亀井市長は財政再建の進捗を報告し、持続可能なまちづくりとして地域間のつながりが今後重要であると強調した。
新型コロナウイルス感染症対策についても多くの意見が交わされた。吉住議員は自宅療養者への支援の状況や、感染症による影響に対し、具体的な支援策を求めた。市は保健所の衛生業務の逼迫を踏まえ、支援体制の構築に注力し、自宅療養者への健康観察や支援の強化について説明した。特に、食料支援や生活支援の重要性が再度確認され、今後も積極的な支援体制を整える意向が示された。
また、三原淳子議員は、教育現場での新型コロナウイルス感染症対策、特に学校給食や学級閉鎖時の対応についても質問し、健全な教育環境の確保について強く訴えた。市は中学校給食の実施に向けた準備が進められていると答え、学校給食の地元食材の利用促進についても触れた。
川合滋議員は、名張川や宇陀川の河川改修の進捗や水質改善の取り組み、また、農業振興に向けた地産地消の推進について質問した。議会では、地元産の食材を活用した学校給食の実施の重要性が強調され、専業農家だけでなく兼業農家の活用が求められた。川合議員は、履行可能なつながりが生まれるよう新たな道を切り開くことが重要であるとの見解を示した。
名張市は、亀井市長のリーダーシップのもと、新型コロナウイルス感染症対策や地域の持続可能な発展に向けた取り組みを通じ、市民の生活向上に向けてさまざまな施策を展開していく考えを明らかにした。特に、地域共生社会の実現や教育の充実、新型コロナウイルスへの対策に関する発言が多く聞かれ、市民とともに歩む姿勢が重要視されている。今後、市と市民が協力して名張市のさらなる発展を目指していくことが期待される。