令和6年3月定例議会が2月29日、名張市で開催された。
議事は、会議録署名議員の選定から市長の施政方針、教育委員会の方針など多岐にわたった。特に市長の施政方針では、令和6年度の名張市一般会計予算案を含む43件について詳しく説明があった。
北川裕之市長は、市政運営に絡む基本的な考えを述べた。特に、能登半島地震への対応として「復興に向けて支援を継続する」と強調した。加えて、2050年には名張市の人口が5万人にまで減少する見込みに触れ、「地方創生に向け戦略的な方向性が求められる」と指摘した。
また、具体的な取り組みとして、観光誘客における大阪・関西万博の機会を最大限に活用する意向を示し、地域資源の持続可能な利用を図ることを目指すとした。さらに、伊賀市との連携の強化が、戦略的な取り組みの重要性に言及した。
また、名張市立病院の地方独立行政法人化に向けた動きも盛り込まれた。市長は、病院経営の透明性を確保すると約束し、必要に応じて地域住民への説明会を重ねる意向を明らかにした。
加えて、市政の深化を図るためには考慮が必要な課題が多く、特に財政面での厳しさが強調された。都市振興税の収入が減少すると見込まれており、令和6年度の財源確保の難しさが課題となっている。
教育委員会の教育行政方針では、特に特別支援教育の重要性が言及された。教育長の西山嘉一氏は、教育の質向上に向けた取り組みを強調し、地域全体で教育の充実を図る必要があると述べた。
議案については予算案の審議が行われ、特に一般会計、特別会計合わせて294億6,600万円と過去最大規模となる見込みであったことが挙げられた。さまざまな補正予算案が提案され、議会での慎重な審議が続くことが期待されている。特に、国や県からの財源を最大限に活用し、名張の持続的な成長を模索する姿勢が示された。