令和２年５月に名張市議会第391回臨時会が開催され、重要な議案が討議された。
市長の亀井利克氏は、開会の挨拶の中で、臨時会での審議対象が８件に上ることを説明した。“専決処分報告が６件、補正予算が２件で、何卒ご理解と迅速な決定をお願い申し上げます”と述べている。
この臨時会で特に注目を集めたのは、名張市市税条例や国民健康保険税条例の改正に関する報告だ。市税条例改正により、固定資産税の現所有者を不明の場合には、その使用者を所有者として扱うという新しい取り決めが行われる。市民部長の牧田優氏はこの改正の法的根拠を地方税法第343条第5項に基づくものとして詳細な説明を行った。“調査を行った結果、所有者未確認の場合は使用者を所有者とみなす”と強調している。
また、名張市では新型コロナウイルス感染症に伴う影響を受け、令和元年度と令和２年度の補正予算が計上された。一般会計補正予算として、新型コロナへの対応のための特別定額給付金に78億7,028万8,000円を追加し、民生費に1億1,250万5,000円を、新しい施設整備のための予算として735万2,000円をそれぞれ追加した。
補正予算の内容に対する質疑が続く中、議員の三原淳子は、特別給付金の配布が家庭内での不平等を生じさせないために適切な配慮が必要との立場から質問を行い、部長の回答を求めた。市民の生活支援の重要性が特に際立った。
最終的に、これらの議案は一括して原案通り承認されることとなった。議事は午前11時59分に閉会を迎え、市議会は今後の地方行政運営に向けた準備を進めていくことになる。