名張市では令和6年9月27日に定例議会が開催された。議題は多岐にわたり、市民生活や行政の透明性向上に向けた条例改正が討議された。
特に注目すべきは、名張市国民健康保険条例に関する改正である。議案第12号では、国民健康保険の被保険者証の廃止が含まれており、マイナンバーカードの導入に伴い行政手続きが一新されることを目的としている。この改正に対し、三原淳子議員は、マイナ保険証への一本化に関する懸念を表明した。
「医療機関で混乱が生じており、特に高齢者や障害者にとって負担が大きい。」と述べ、保険証廃止の撤回を求めた。
また、同議員は、マイナ保険証の利用によるトラブルが69.7％に上るとの調査結果に言及した。それに対し、複数の市議が賛同の意を示し、現在の医療制度の信頼性に対する疑問が浮き彫りとなった。
議案第14号に関しても同様の議論が起こり、健康保険制度の変更に対する不安が集約した。委員会では「特に質疑はない」との報告があったが、各議員による様々な意見が堂々と表明された。
「特に質疑等はなく、採決した結果、本案は全員異議なく原案の通り可決すべき」との総務企画委員長の報告に対し、議場の緊張感が高まった。
他にも、名張市監査委員条例の一部改正、名張市手数料徴収条例の改正、無償譲渡に関する議案などが討議され、これら全てが行政の透明性向上に寄与することに期待が寄せられた。しかし、過去の固定資産税増税について、三原議員は反発し、「市民の負担が決して軽減されていない」と指摘した。
また、教育・福祉関連の意見書についても、府人口の高齢化や教育予算の縛り、教職員の不足に踏み込んだ議論が繰り広げられた。全体として、名張市の今後に関わる重要な議論が多く、特に福祉や教育の質向上に向けた議論が際立った会議となった。