令和元年6月19日、名張市議会第386回定例会が開催された。
この会議では、一般質問として坂本直司議員が発言し、地域のひきこもり問題に焦点を当てた。坂本議員は、ひきこもりや8050問題の緊急性を訴え、支援体制の充実を求めた。具体的には、205万人の若年層がひきこもりの兆しを見せており、名張市内でも300人程度の存在が予想される。こうした状況では、地域での支援や就労支援の必要性が高まっていると指摘した。
坂本議員は、ひきこもり状態の方々が支援や就労体験を受けやすくするため、相談窓口をもっと身近にすることの重要性を強調した。例えば、専任の職員が必要な方に訪問し、必要な支援を行う体制の構築が求められているという。さらに、ひきこもりの方々の社会復帰を促進する環境づくりが急務であると述べた。
また、他府県での成功事例として、札幌市の若者支援センターが挙げられた。多角的な支援がなされており、議会内外からの注目を集めているという。こうした地域移行に向けた体制整備の必要性が議論された。
坂本議員はさらに、地域における交通手段についても言及。名張市内の自転車利用者が安全に移動できる環境整備が進められるべきであると指摘した。自転車保険の加入促進や、安全教育の充実が求められ、改めて市民生活の安全を保障するための施策が必要だと強調した。
最後に、指定管理制度に関する問題が浮上。市が設置した公民館やコミュニティーセンターについて、運営費の上昇や最低賃金引き上げの影響があったため、来年度の契約に際して必要な見直しを行う必要性が示唆され、市民生活や地域ニーズを反映した管理運営が求められると結論付けられた。