令和2年3月11日に開かれた名張市議会の定例会では、令和元年度に関わる複数の補正予算が審議された。特に、市民部長の牧田優氏が強調したのは、コロナ対策に関する補正予算の必要性である。
議会では、細矢一宏議員が確定申告の受付延長について質問を行い、名張市の対応を求めた。市民部長は、国からの延長に伴い市役所でも延長受け付けを行い、上野税務署と連携を取る考えを示した。また、コロナ対策に関する補助金の利用事例も挙げ、迅速な対応を求められた。
また、補正予算に関しては、名張市立病院の業績悪化も影響し、医業収益の減少が見込まれている。特に、今年度の病院事業会計では、入院患者数と外来患者数が減少し、43名の職員が退職予定であるという厳しい実情が示された。市立病院副院長の今井寛氏は、看護師や医師の退職者が増加する原因として、看護師の労働環境や人間関係の影響を指摘し、職場改善の必要性を訴えた。
しかし、名張市の医療体制においては、患者の方へのきめ細かい対応や研修の充実が必要であるとの意見も多く寄せられた。市民の信頼を高めるためには、質の向上と心のケアが求められるという認識がある。そして、これらの課題を解消するための施策が急務とされている。
また、商工振興費に関しても議論が交わされた。特に、名張市の景況調査では、経済状況が悪化していることが報告され、特に小売業や飲食業の厳しい実態が伝えられた。新型コロナウイルスの影響が加わり、さらなる支援策が求められている。市中銀行との連携が強化される中で、迅速な融資申請の対応が求められる場面も増えている。
このような厳しい状況において、名張市議会は市民の健康と安全を守るための施策を継続的に推進する方針であり、今後も状況に応じた柔軟な対応が期待されている。