名張市議会の定例会で、全員協議会の中で新型コロナウイルス感染症に対する市長の考え方が議論に上がった。特に、手洗いと感染予防対策の実施が重要視される中、手洗い場の増設について多くの意見が交わされた。幸松孝太郎議員は、政府が発表した統計や調査を引用しながら、名張市内の経済が新型コロナウイルスによって厳しい状況にあることを懸念した。
市長の亀井利克氏は、手洗いが重要であると認識しており、校内では手洗いの徹底を行うべきだと強調した。一方で、うがいについての重要性には異論が唱えられた。市長は、うがいが新型コロナウイルスの感染予防に効果的であるとの見解を示したが、他の専門家からはその根拠に疑問が呈された。
議会の討論の中で、手洗い場が各学校にどれほど設置されているのか、その数や配置が十分であるかについても議論が行われた。多くの学校が既存の手洗い場で対応することを求められているが、場所によっては不十分であるとの懸念も示された。
また、議論は市の入札制度にも広がり、特に空調設備設置に関する工事費の検討が行われた。入札制度では、最低制限価格に関する基準が改正されつつあり、その実施方針が問題視されていることも明らかにされた。市長は入札制度の透明性を重視し、さらなる改善を検討していると述べた。
最後に、参加者の間で名張市が新型コロナウイルスを含む様々なリスクに対する具体的対応についての意見交換が相次ぎ、名張市が推進する高齢者支援や地域経済の活性化策についても議論が交わされた。市は今後も地域への感染拡大を防ぐ施策を強化していく意向を示した。