令和４年10月25日、名張市議会第406回臨時会が開催された。
この日は、主に令和４年度一般会計補正予算（第７号）に関する議案が審議された。
市長の北川裕之氏は、補正予算の提案理由を説明し、本補正予算が物価高騰の影響を受ける低所得者世帯への給付金を含む支援策であることを強調した。
具体的には、電力、ガス、食料品等の価格高騰に伴い、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり5万円の給付を実施するほか、物価高の影響を受けた事業者支援のための事業費も計上している。北川市長は「特に家計への影響が大きい層に寄り添った予算編成を行った」と述べた。
議案に対する質疑の中で、議員の藤川美広氏は、高齢者施設向け支援策についての詳細を尋ねた。彼女は、最近経営者から寄せられた食材費と光熱費の負担増についての実情を共有し、「名張市独自の支援が必要である」と強調した。藤川氏は、書面による通知の提供が重要であるとも述べ、福祉子ども部長の田中克広氏は「積極的な情報提供を目指す」と回答した。
また、柏元三議員は、住民税均等割非課税世帯への給付金の手続きについて疑問を呈した。田中部長は、過去に実施した給付金の手続きを参考にし、尽力する意向を示した。議会では、生活困窮者支援の重要性に言及しながら、手続きの改善を求める声も上がった。
さらなる議論では、教育長の西山嘉一氏が、学校給食について「値上げを抑える取り組みを行い、安心して食事を提供できる体制を整えていく」と説明した。議員の三原淳子氏は、全世代を対象とした支援が求められていると訴え、食材の配布や給食費無償化の提案を受けて、今後の行政への感度を促す重要性を強調した。
最後に福田博行議長は、議案第63号が全会一致で可決されたことを報告し、臨時会は無事に終了した。全体的に、今回の臨時会では、物価高騰から市民を支える施策についての強い関心と、迅速な支援を求める意見が相次いだ。