令和2年第396回名張市定例会が開催され、補正予算関連の重要議案が審議された。
今回の議会では、名張市の一般会計補正予算をはじめ、複数の特別会計の補正が提案された。
一般会計補正予算（第６号）は、COVID-19による影響を受けた市民サポートを反映したものである。各議案に関する質疑が行われ、議員たちが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策や国の支援制度について質問した。
吉住美智子議員は、一般会計に計上された生活保護費の補正について触れ、「新型コロナウイルスによる生活保護の申請が増加している」と報告した。生活保護を受給する世帯数は390世帯であり、前年と大幅な変動はないが、相談は増えている。この状況を受け、福祉子ども部長・森嶋和宏氏は、今後の相談体制を強化するため、専門の職員を増員する方針を示した。
また、議案第93号として名張市病院事業会計の補正予算も審議された。柏元三議員は、病院の収益状況について質問し、「院内経営改革を進め、地域包括ケア病棟の導入による収益改善を期待する」と語った。今年度末の経営においては、一般急性期病床の利用が影響を与えており、病院経営は厳しい状況にある。
市立病院事務局長の吉岡昌行氏は、新型コロナウイルス感染症による影響と、それに関連する補助金について説明した。感染状況により、医療機関の対応が強く求められる一方で、業務の負担が増加している現実を認識していると述べた。
三原淳子議員は国民健康保険税について質問し「来年度も増税の計画があるが、その必要性について疑問だ」と強調した。市民に配慮した税率設定が必要だと訴え、改善の方向性が模索されることが求められている。
この約1時間の質疑を経て、定例会は散会した。この定例会では、新型コロナウイルス感染症による影響が大きい中、様々な因子を抱える市の経済的課題が浮き彫りとなった。市議会メンバーは、これまで以上の市民への配慮をもって、慎重に議論を進める必要性が強調された。