令和４年度における名張市の予算と各種条例が議題となった定例会が開催された。予算の総額は279億4,810万5,000円とし、健全な市政運営に必要な資金が計上されている。
予算特別委員長の阪本忠幸氏は、一般会計の質疑内容において、新型コロナウイルスワクチンの接種状況について報告し、未接種者に対する支援策も需要として挙げた。また、農林水産業における耕作放棄地対策の必要性も示された。特別会計に関する議論では、国民健康保険や介護保険に関する収支見通しが示され、後期高齢者医療会計では、被保険者数の推移に基づいた質疑が行われた。
討論の中で、三原淳子議員は、名張市の財政調整基金を15億円に積み上げた背景に触れ、固定資産税の増税延長を理由とする説明に疑問を呈した。また、財政非常事態宣言の解除にもかかわらず、中学校給食問題に何の回答もなかった点を指摘。市民や事業者の声に応えない姿勢に強い懸念を示した。
市立病院の経営状況についても議論に上がり、市民に安心できる医療を提供するための体制づくりが求められた。国民健康保険税の引き上げに関する質疑も行われ、高齢者や低所得者層への負担軽減策についての重要性が問われた。
議案第28号においては、令和４年度一般会計の補正予算についても意見が分かれ、市長からは、コロナ禍での事業者支援についての考えが提示された。市民が直接的に支援を受ける機会が必要であるとの意見が相次ぐ中、今後の対応が期待される。
最後に、議員提出の名張市議会の解散決議に関する話題が取り上げられた。選挙日程を合わせるための議会の解散は、市民の利便性向上を図るものであり、多くの議員が賛同する形で可決された。この決議は、市長選挙と市議会選挙の同日実施に向けての重要な一歩として位置づけられている。