令和5年名張市議会第409回定例会が2月28日に開会した。
この会議において最初に、市長の北川裕之氏が施政方針を説明した。冒頭、発生した職員の不祥事について謝罪し、市民信頼の回復に取り組む考えを示した。具体的な施策として、来年度の予算案を含む28件の議案を審議してほしいと伝えた。
北川市長は「持続可能な未来を目指して」、深刻な少子高齢化の課題に取り組むことを強調した。新型コロナウイルス感染症による影響で出生数が減少している現状を指摘し、地域の持続可能性を確保するための投資に注力する意向を示した。さらに、名張市総合計画「なばり新時代戦略」では、シティプロモーションを通じて市民全体でまちづくりへの参加を促進する方針を掲げた。
次に、教育行政の方針について教育長の西山嘉一氏が発表した。彼は、新型コロナウイルス感染症の影響により教育現場での様々な工夫を行ったことを報告し、心のケアや主体的な学びの重要性を強調した。今後も教育施策の推進に向け、新たな教育の改革に取り組みたいとの意向を示した。
議案の中で最も注目を集めたのは、令和5年度名張市一般会計予算であり、292億4,200万円の規模で過去最大となる。加えて、さまざまな施策について市民の協力を得て進めることを約束した。特に、若年層の定着を図るための施策が重点的に掲げられており、この施策実施が期待されている。
会議では、市道の認定や変更に関する議案も上程され、地域のインフラ整備に関する意見が交わされた。議員たちからは、特に地域のニーズを考慮した建設計画が求められるとの意見が出された。
今後の市政運営には、引き続き市民との対話を重視し、積極的に意見を取り入れる姿勢が求められるとともに、人口減少対策や団結した地域プロモーションに関心が寄せられている。市民参加によるまちづくりの促進に向けた効果的な施策展開が期待される。