令和3年12月6日、名張市議会の第400回定例会が開会された。
今回の定例会では、名張市立病院の在り方を検討するための委員会設置が議題となった。市長の亀井利克氏は、この条例案について提案理由を述べ、患者の命を守るために医療体制を一層強化していく必要性を強調した。
一方で、「この制度導入が現場の医療従事者の士気を下げるのではないか」と懸念を示す議員もいた。三原淳子議員は、現在のコロナ禍において市立病院の役割が大きい中で、今すぐ経営形態を変更する必要があるのか疑問を呈し、病院の運営について、現場の声をもっと反映させるべきだと訴えた。
さらに、経営改革特別委員会の設置も決議された。これにより、名張市立病院の在り方を改めて見直し、地域医療の充実を図る方針が示された。しかし、市立病院への市民 participation（参加）が不足しているとの指摘もあり、市民の声を無視することはできないという意見もあった。
他にも、各種手数料徴収に関する条例や一般会計の補正予算についての議案も提出された。補正予算では主に、子育て支援や新型コロナウイルスワクチン接種に関わる経費が盛り込まれており、手当や支給方法について詳細な議論が行われた。議員たちの中には、現金給付の方が支援のスピードが早く、使い勝手がいいのではとの意見もあった。市長は、国の指針に従いながら柔軟に対応したいと答えた。
このような中、会期は12月22日までの17日間に決定し、今後の議論に注目が集まる。新型コロナウイルス対応や地域医療の整備とともに、市民生活を支える施策が進められることが望まれている。