令和元年第388回名張市議会では、平成30年度の各種決算認定についての質疑が行われた。議員らは、決算内容や次年度に向けた政策課題について、熱心に討議を重ねた。
特に質疑では、森脇和徳議員が一般会計歳入歳出決算を中心に、近年の固定資産税の増税や公共下水道整備の問題を指摘した。森脇氏は旧市街地の住民から寄せられた声を基に、「転出より転入が上回っているとの報告があるものの、実際の影響には疑問が残る」とし、部長への質問を行った。
この質問に対して、総務部長の我山博章氏は、「人口の動きについては徐々に良い方向に向かっているが、短期的な効果がすぐに数値に現れるのは難しい」と述べた。議員は市民からの具体的な懸念を受け、適切な財政運営について求めた。
また、公共下水道事業の進捗状況についても議論が及び、地域環境部長・田中明子氏は「南部処理区の建設については、国からの補助金を受けて進めており、計画を見直す必要もある」と強調した。名張市としても厳しい財政環境の中、住民の生活を支えるインフラ整備が急務であることが浮き彫りになった。
最後に、政策提言として、移住支援事業や障害者支援の充実についても意見が交わされた。特に、福祉子ども部長の森嶋和宏氏は、「原則として、通勤支援に関しては国の制度に従っているが、市独自で柔軟に対応する余地があるか再検討していく」と述べ、今後の取り組みへの意欲を示した。
名張市議会では今後も、住民の声をしっかりと受け止め、透明性のある政策運営を進めていくことが期待されている。