令和4年9月13日、名張市議会の定例会が開催され、令和3年度の決算認定が議題に挙がった。特に重要な決算として、一般会計歳入歳出決算が審議され、黒字決算となったことが注目されている。
昨年度の実質収支は、約12億5千万円の黒字が記録される見込みとなり、これはこれまでの行財政改革の成果とも見える。市長の北川裕之氏は、黒字決算の要因として、地方交付税の増加や国からのコロナ特別交付金を挙げているが、それだけではない。
藤川 美広議員は、一般会計からの繰出金や歳入に関する詳細について質疑を行った。特に、令和3年度決算における市税の不納欠損額が563万円という数字が、前年度より297万円の減少を見せたことについても感謝の意を表した。市民部長の生坂 康治氏は、納税者の状況に応じた分納相談を行っていると説明し、未納者への対応も進める考えを語った。
また、議員たちの質疑では、名張市としての積極的な施策、特に子育てや福祉に対する支援の強化が求められた。具体的には、保育所の待機児童解消策や、保育料の引き下げについての議論も行われ、さらなる充実を期待する声が多く聞かれた。最近では、名張市の医療制度、特に病院事業会計の財政状況も議題に上がり、黒字にもかかわらず、今後の経営改善への努力が必要という見解が強調された。
その中で、職員数の適切な確保と、業務の合理化が求められ、今後も人件費の見直しや職員の教育に注力し、市民サービスの向上を目指す必要性が指摘された。特に、病院や保育施設における人材確保が、今後の名張市政における重要な課題の一つである。
令和3年度の決算審査を通じて、名張市の今後の財政運営に対する関心や期待が高まると同時に、これを如何に市民に還元していくかが大きなテーマとなっている。市は透明性の高い行政運営を通じて、地域の課題解決に取り組む姿勢を示すことが求められている。