令和6年1月18日、名張市において臨時議会が開催され、重要な議題が審議された。
この会議では、主に令和5年度名張市一般会計補正予算についての議案が討議され、市長による説明が行われた。
市長の北川裕之氏は、経済対策として、物価高騰に対応するための補正予算が組まれたことを強調した。
この補正予算では、住民税均等割が課税される世帯には1世帯当たり10万円、また18歳以下の児童には5万円が給付されることになっている。
追加の予算措置は、総額2億7,938万円を見込んでおり、一般会計の予算総額は327億1,558万円に達する。
議論の中で、柏元三議員は、特に支援の対象外となる市民への配慮が欠けているのではないかと疑問を呈した。
柏議員は、過去に名張市が、支援を受けられない世帯が存在し、補助金を国に返還している実態を指摘し、全ての市民に給付が行き渡る必要性を訴えた。
その後、市長は、確かに全世帯に届くような努力が不足していたことは認めつつ、限られた人的資源の中で最善を尽くしていると応じた。
議員からは、全体に周知しきれない場合に備え、必要な手段を講じるべきだとの意見も出た。
質疑応答の中では、給付金の受給資格を持つ世帯への通知方法についても確認がなされ、福祉子ども部長の岩本靖之氏が、対象世帯に直接通知を行う旨を説明した。
また、銀行口座を持たない市民への対応についても、窓口での説明を可能とするなどの手段が検討されている。
この議案に関する質疑は終結し、委員会付託が省略されることが決定された。
最後に、議案第57号はそのまま可決された。
これにより、名張市臨時議会はすべての議題を終了し、午前10時20分に散会した。