令和4年9月9日に開催された名張市議会の定例会では、一般質問が行われ、市民の健康や安全に関する幾つかの重要なテーマについて議論が交わされた。
特に公明党の富田真由美議員は、3歳6か月児健康診査における視力検査の重要性を強調し、自動判定機能付き屈折検査機器の導入を要望した。この機器を通じて、近視や遠視、斜視など視力異常の早期発見に繋がることが期待されている。福祉子ども部長の田中克広氏も導入の意義を認め、「フォトスクリーナーの導入が弱視等の早期発見につながる」と述べた。
また、富田議員は防災対策の強化についても取り上げた。特に、高齢者や障害者などの避難行動を支援するための名簿作成や、新たな避難行動計画の必要性が議論された。市長の北川裕之氏は、地域住民の見守り活動による防災力向上の重要性を述べ、地域固有の避難戦略を構築する方針を示した。
細矢一宏議員は、地籍調査の進捗状況と今後の計画について説明を求め、特に地域での合意形成と調整の重要性を強調した。都市整備部長の谷本浩司氏は、地籍調査事業の進展を共有しつつ、地域ニーズに即した情報提供の必要性に言及した。
足立淑絵議員は中学校給食の実施や地産地消の推進について質問し、具体的な改善策を求めた。特に、見附市における給食センターの先進事例を紹介し、名張市でも同様の取り組みを進めるべきとの意見が強調された。教育次長の鷲阪文宣氏は、地産地消率を高めるための取組について前向きな姿勢を示した。
次に、医療費の削減に向けた施策として、ケンコー!マイレージのデジタル化やリハビリの充実が提案された。市民の健康行動を促進し、医療費を抑制する重要な取り組みとして、さらなる拡充に向けた期待が寄せられた。福祉子ども部長は、現在の施策や進捗を述べ、引き続きの検討を約束した。
市立病院については、救急医療の重要性が再確認され、地域医療を守るための取り組みが必要とされている。市長も医療資源の確保に積極的に取り組む方針を述べた。今後のプラン策定にあたって、地域住民の意見も重要なポイントになるとし、市民とのコミュニケーションを強化する必要があるとの認識を示した。
このように、議論では市民に密接に関わる医療や防災、教育に関する多様な問題が取り上げられ、名張市としての今後の施策に対する期待が高まっている。