名張市議会は令和2年12月21日に第396回定例会を開会し、重要な議案を審議した。
この日の主要議案である名張市市税条例の改正について、総務企画委員長の坂本直司氏は、固定資産税の超過課税を終了させ、市民にかかる負担を軽減すると報告した。これに対し、多くの議員から懸念の声が上がり、「8億5,000万円の予算不足が生じる中で、具体的な対案が示されなければ賛成できない」との意見もあった。特に三原淳子議員は、コロナ禍で市民が経済的困難にさらされる中、増税案の承認は困難であると強調した。
議案第85号についても議論され、こちらは固定資産税の税率を引き上げ、都市振興税を令和8年度まで延長する内容であった。この提案に対し、議員の中には延長に反対する意見が根強く、市民負担を増やすことに対する厳しい指摘がなされた。柏元三議員は、議会が市民の声を十分に反映していないとの懸念を表明し、議会の透明性と責任を求めた。
不妊治療への公的医療保険適用拡大を求める意見書も提出され、富田真由美議員が趣旨説明を行った。国において不妊治療に関する医療費の助成が推進される中、地方自治体としても対応が求められることが訴えられた。
また、議員報酬の削減を求める議案も審議され、福田博行議員が提案した。この提案では議員報酬を5%削減する旨が報告され、賛否の声が分かれる中で可決された。
会議は一部の議案を可決した後、閉会を迎えた。市長亀井利克氏は、厳しい財政状況の中で適切な施策を講じると述べ、議員に感謝の意を表した。また、来年度の当初予算の編成についても言及した。議会ではコロナ禍を受けた市民生活支援が引き続き焦点となる見通しである。