伊勢市議会臨時会が令和元年7月30日に開かれ、重要な議案が可決された。
この臨時会では、令和元年度伊勢市一般会計補正予算第4号や、教育・保育に関する条例の改正が中心議題となった。
これにより、幼児教育・保育の無償化が進むことが強調された。
市長の鈴木健一氏は、一般会計補正予算の概要を説明し、無償化に伴う経費が1億5,286万2,000円の追加補正を必要とする旨を述べた。
また、総額は515億6,728万8,000円になる見込みであるとのこと。副市長の藤本亨氏は、具体的な内容について補足した。
次に、日程第4から第6について一括上程された議案に関しても発表された。
鈴木市長は、無償化に基づき関連する条例を改正する意図を説明し、特に「伊勢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等に関する条例」の改正が主な焦点であると指摘した。
議案第31号では、「伊勢市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例」を新たに制定することが提案され、保護者や事業者に対してより厳しい罰則を設けることに合意した。
また、給食実施に関する条例も制定され、伊勢市立保育所における給食の実施に関しても新たな基準が設けられる。
この中で、補助金の充実が求められ、子どもや家庭の経済的負担を軽減する方針が示された。
最後に、専決処分であった物損事故に関する報告も行われ、事故の詳細と対応策が紹介された。
この会議を通じて、子どもたちへの支援が進むと共に、福祉の充実に向けた合意形成が図られた。