伊勢市の定例議会で、議員から防災対策の強化が求められた。昨年の能登半島地震を受け、伊勢市では防災に関する施策の見直しを進めていると報告された。
防災対策に関して、「伊勢市内の住宅耐震化の状況について」問われた鈴木健一市長は、現時点で84.1%の住宅が耐震化されているとした。だが、耐震基準未満の古い住宅の倒壊が懸念されており、さらなる施策の拡充を進める必要があると述べた。
特に、災害大国日本においては、地域の住民が主体となる自主防災体制が重要であるとの認識が示された。伊勢市では、各自治会に自主防災隊の結成を促し、地域コミュニティの連携を強めている。これにより、災害時の情報伝達や搬送支援を迅速に行うシステムが構築されつつある。
また、避難所運営マニュアルの作成状況も注目され、地域ごとに無理のない形で自ら運営できる体制を整えることが議論された。この中で、パーティションの設置やプライバシーを守るための備品不足が課題として浮上した。
さらに、災害時における医療状況の確保も重要な議題に上がる中、マイナンバーカードの利用促進が提案された。マイナンバーカードを用いた医療機関との情報連携が進むことで、迅速かつ正確な医療支援が期待される。こうした施策については市民の周知が必要であり、さらなる普及活動が望まれる。
議会では、福祉政策についても触れられ、超高齢化社会に対応する施策の強化が求められた。地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療と介護の連携に加え、地域の生活支援の重要性が再確認され、今後の課題として必須の施策が挙げられた。
吉岡勝裕議員は、「伊勢市の防災対策について、特に自主防災隊の活動に期待する」と述べ、地域に根ざした支援活動の強化が必要と強調した。今後も伊勢市は防災・福祉対策のさらなる充実を図ることが求められている。