令和2年3月、伊勢市議会定例会が開催され、様々な議案が上程された。特に注目されたのは、令和2年度の各種会計予算案であり、一般会計予算は548億9,087万円と、前年度比7.8%の増となっている。
市長の鈴木健一氏は、所信表明で市政の運営や新年度予算案について説明した。昨年の景気回復に伴い、観光客数が973万人に達し引き続き経済回復への期待も述べた。また、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた意欲も示した。
新年度予算の中では「共生社会の実現」に特に重点が置かれ、多様性や人権を尊重する取り組みが進められ、障がい者サポーター制度の推進やバリアフリー観光の促進が語られた。たとえば、ラオス人民民主共和国に対して共生社会ホストタウンとしての役割を果たすことを強調した。
さらに「スマートシティの推進」にも言及し、最新のICT技術を導入し、市民サービス向上を図る。RPAの導入や市内での保育予約の簡素化を通じて、市民の利便性向上を狙っている。
教育分野においても、少子化対策や子育て環境の整備においても積極的な施策が打ち出された。中でも特に強調されたのが、子どもを産み育てやすい環境づくりであり、経済的な負担を軽減するための方策の拡充が期待される。これらの施策の施行により、地域コミュニティの強化や生産性の向上が期待されている。
そのほか、議案として、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計予算案も承認される見込みである。また、伊勢市簡易水道事業の水道事業への統合など、改善施策も進められる。議会では、議案に対する詳細な審議が継続され、予算の適正な執行を目指す方針も示されている。