伊勢市の市営住宅に関する議論では、連帯保証人制度が主な焦点となった。この制度は、入居を希望する方の生活安定に重要な役割を果たしている。
依然として連帯保証人を求める姿勢を取っている市に対し、国土交通省は入居希望者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合、保証人の免除を求めるよう通知している。市長や都市整備部長は、連帯保証人を一人まで減らすなど柔軟な姿勢を見せつつも、全くの免除には否定的だ。市長は、保証人は入居後の様々な問題においても重要だと述べた。
また、最近の経済状況が厳しい中、連帯保証人が見つからない人々の支援に対してどう取り組むかが今後の課題となる。もし家賃債務保証業者の活用が可能であれば、入居者にとってはありがたい選択肢となるだろう。特に四日市市が導入した事例を参考にしたいとの意見も出た。
さらに、市営住宅は老朽化が進んでおり、需要と供給のバランスを見ながら計画的に整備を行う必要がある。市は今後の住宅政策において、必要なサポートを市民に提供する方針を維持し、潜在的な入居者の居住環境を向上させていく考えを示した。
一方、スズメバチ問題に関しては、市は防護服を貸与することを行い、住民に駆除作業のサポートを提供しているが、業者に駆除を依頼している他市の事例も調査し、今後の対応を検討する意向を示した。
生物多様性の保全に関しては、希少種の調査と駆除活動が重要視されており、市が県と協力しながら進めていく方針が確認された。動植物に関する情報を多くの市民に周知し、地域の自然環境をさらに守るための啓発が求められている。
最後に、伊勢市駅前の再開発事業は進行中であり、来春には保健福祉拠点施設が開設される。駐車場の利用については、優先的に市の施設利用者が利用できるように常に調整を図る必要があり、またハローワークの移転後についても市がどのように関与していくかが焦点となっている。