伊勢市の令和３年定例会が７月７日に開催され、市会は全議案を可決した。特に、一般会計補正予算及び個人情報保護条例の改正に関する議案が重要な審議対象として浮上した。
まず、一般会計補正予算（第４号）は、各常任委員会による厳しい審査の上で原案どおり可決された。北村勝市議（産業建設委員会委員長）は、「全会一致をもって原案を可決すべしと決定した」と報告した。また、吉井詩子市議（教育民生委員会委員長）も、「教育民生委員会に関わる部分も同様に原案どおり可決すべしと決定した」と強調した。
加えて、令和３年度予算に関連し、河川災害復旧事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業などが繰越しの報告を受け、これについても各委員から賛成の意見が示された。その中で鈴木健一市長は、「地元との調整に時間を要したためにも繰越しとなった」と述べ、今後の迅速な対応を誓った。
次に、個人情報保護条例の改正についても審議された。吉井市議は「この改正により市民のデータ保護が一層進む」とし、意義を訴えた。各委員会においても全会一致で可決することが確認された。
さらに、二見浦小学校と二見中学校の建設工事に関する請負契約についても、吉井市議が「教育環境を整備するために必要な案件」として、報告を行った。また、北村勝市議は市道の路線認定についても報告し、「整備が進むことで交通安全の向上につながる」と述べた。
一方で、新ごみ処理施設に関する請願は、審議の結果、不採択となった。教育民生委員会では賛成少数での不採択決定となり、上村和生市議からは「広域環境組合での議論が必要である」との意見が示された。しかし、楠木宏彦市議は市民の意見を尊重し、採択すべきと主張した。当議題は、市民の環境意識を背景に重要性が増している。
最後に、委員会の閉会中における継続調査についての発議も承認され、今後の審議対象として注目されている。市議会は、さらなる市民サービスの向上に向けて邁進し続けると激励しあった。