伊勢市は令和5年度の一般会計予算を523億7,350万円とすることを決定した。これは前年度比で4.5%の減少を示しており、物価高騰の影響が反映されていると考えられます。
市長の鈴木健一氏は、開会の挨拶の中で、コロナ禍からの経済回復に向けた施策について言及した。特に令和4年には603万人もの参拝者が伊勢神宮に訪れ、地域経済への貢献が期待されるとして、観光の重要性を強調しました。
鈴木市長は今後の施策の一環として、子育て支援や医療、福祉の充実を掲げ、特に子供や高齢者が安心して暮らせる環境作りに力を入れる考えを示しました。「経済の活性化に伴い、人口減少問題への対策も重要である」とも述べました。
具体的な施策としては、まず子育て支援の充実が挙げられ、妊娠・出産から育児までを支える包括的支援が強化される。新設の健康福祉ステーションでは、各種相談窓口を設けることで、親子が気軽に訪れる場所を提供する方針です。
また、高齢者福祉に関しては、地域に住み慣れた環境で安心して暮らせる体制を確立するとの立場を明確にしました。市の福祉施策は、特に高齢者と障がい者の移動手段の確保や医療環境の改善に重点を置いて推進されることとなります。
予算案には、観光交通対策特別会計予算があらかじめ組み込まれ、地域経済の復興に寄与することが期待されています。この予算案は過去の旅行支援策と連動しており、観光地としての伊勢を強化するための重要な基盤として位置付けられています。
また、市立の教育環境をより良くするため、無償の学習支援や育成事業が積極的に行われる予定です。特に経済的理由で教育が十分でない子供たちへの支援を拡充することが明言されています。
鈴木市長は、「子供たちの未来を明るくするため、すべての施策を一体で進めていく」と意気込みを語りました。今後の議会ではより具体的な施策が審議される見込みで、地域経済の復活に向けた取り組みが展開されることに市民の期待が寄せられています。