伊勢市の令和2年6月定例会では、新型コロナウイルス感染対策とその影響について多くの議論がなされた。特に、長期休業を経て通常授業が再開した小中学校においては、感染拡大による影響が大きく、教育環境を整備する必要性が強調された。この会議では、教育長の北村陽氏が、国の指導に基づき、ICT環境を整備するための予算約5億3千万円が計上され、児童生徒一人ひとりにタブレット端末を提供し、教育格差の解消に努める考えを示した。また、特別支援を必要とする児童生徒へのオンライン授業の実施を視野に入れた指導体制の整備も求められた。
さらに、河崎地区の景観計画に関する問題も浮上した。この計画は過去に地元住民の反対があり、現在も協議が続けられている。議員たちは、地域の意見を尊重しつつ、町並み保存と景観整備を両立させる方策について意見交換を行った。地域住民との対話を促し、合意形成を進める必要があると指摘された。
新型コロナウイルスの影響により、観光業や地域経済も深刻な打撃を受けていることから、再生に向けた施策も議論の対象となった。鈴木健一市長は、伊勢市の観光事業者への支援を強化し、地域の特産品を活用したキャンペーンを展開する意欲を示した。特に、県内外からの観光客誘致に向けたPR活動が急務であると強調し、地域全体での連携が求められる。
また、避難所運営においても、新型コロナウイルスを考慮した運営方法が必要とされている。市の担当者は、避難所ごとの収容人数を減らし、感染対策を講じた上での運営を目指すと述べた。地元の避難所への分散避難が推奨され、一層の協力体制の整備が図られる見込みである。
これらの課題に対し、伊勢市は地域住民とのコミュニケーションを重視し、適切な情報提供と感染防止対策を進めることで、地域の安全と安心を確保する方針である。