伊勢市の令和3年12月定例会では、コロナ対策からごみ減量、選挙管理、学校給食の無償化など多様な議題が取り上げられた。
特に、コロナ対策での市職員の勤務状況が焦点となった。職員はワクチン接種や経済対策に追われ、5月から6月にかけては月平均100時間を超える時間外勤務を強いられ、最高186時間の職員もいたと報告された。これに対し、市は15名から30名体制に見直しを進め、精神的なケアとして産業医の面接指導を実施した。職員の健康を守る取り組みが評価されてはいるが、依然として負担の大きさが懸念される。
また、ごみの問題についても問われた。伊勢市は観光地であり、事業系ごみが多く出る。特に、飲食店などから排出されるプラスチックごみが課題視されている。市は啓発活動を強化し、リサイクルの推進を図る考えだが、依然として課題は残る。
選挙管理に関する話題も重要だ。10月31日に行われた市議選では59.71％の投票率が記録され、これは前回より約8ポイント上昇した。期日前投票が増える中、選挙公報が遅配し、一部地域では投票日前日まで公報が届かない問題が発生。行政は今後、投票所の配置を見直す意向を示した。
最後に、小中学校の給食無償化についても議論が続く。伊勢市では584人が就学援助を受け、コロナ対策として学校給食費の一時支援も行われた。教育現場では無償化の実現に向けた研究が続けられているが、更なる具体策を市民に示していくことが求められている。