伊勢市議会では、令和5年9月20日に行われた定例会において、学校給食の無償化や自衛官募集事業に関する議論が交わされた。
最初に、川口浩議員は、学校給食の無償化に関し、新たに伊勢市での実施を求める発言を行った。川口議員は、日本共産党の一員として、教育費の負担が重くなっている保護者の声に耳を傾ける必要があると強調した。また、他自治体での学校給食無償化の動きも指摘し、伊勢市でも中学校から段階的に無償化を図るべきとの意見を述べた。
これに対し、教育長の岡俊晴氏は、無償化に関して他市町の動向を注視し、公平性を保ちながら研究を続ける考えを表明した。現在、伊勢市では物価高に伴う給食費補助を実施していると述べた。一方、川口議員は市の方針に対し、さらなる取り組みが必要であると述べ、再質問を行った。また、自衛官募集事業においては、川口議員が市による個人情報の提供の根拠について質問したのに対し、市長は自衛隊法第97条に基づくものであるとの見解を示し、個人情報除外申請制度の導入に向けても検討を進める考えを述べた。
次に、楠木宏彦議員は伊勢市の文化政策について問われた。具体的には、伊勢市の文化資産の保存と活用、文化資産に対する市民への情報提供、職員の体制、そして郷土資料館の今後の管理について説明がなされた。岡俊晴教育長は、地域の歴史や文化を学ぶことは、市民の誇りを育てる重要な要素であるとの認識を示した。
また、新たに議論に上がったのは災害時における被災者支援策である。辻孝記議員が、自治体による支援の必要性を訴え、市長はこの重要性を認識していると答えた。特に、個々の被災者に応じた支援体制の構築を進める意向を強調した。辻議員は、災害ケースマネジメントの導入を提案し、長期的には地域の支援体制の強化が社会減少の抑制にもつながると述べた。
さらに、プラスチック資源の循環についても議論が展開され、環境生活部長は分別収集の計画とその応用について言及した。伊勢市ではプラスチックの分別回収が徐々に進んでいるものの、さらなる拡充に対する意見が相次いだ。
最後に、野崎隆太議員が人口減少対策として、地域の魅力を高め、住民に選ばれるまちになるための重要性を訴えた。市民らが誇りに思うような政策形成を行うべきであるとの強い意志が示され、市としても、今後しっかり取り組んでいく責任があると考えられる。
こうした議論を通じて、伊勢市における各種施策が、市民により良い未来を提供するための重要な一歩であることが再確認されると同時に、今後の政策についてもより積極的な展開が期待されている。