伊勢市議会は12月24日、令和3年度一般会計補正予算に関する議案を可決した。今回の補正予算には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた住民への臨時特別給付金支給が含まれている。
市長の鈴木健一氏は、住民税非課税世帯への特別給付金支給の重要性を強調した。「困難に直面した方々に速やかな支援を行う」と述べ、生活の支援策として1世帯当たり10万円の給付を計画している。
補正予算の総額は585億9,807万円にのぼり、その中で17億6,242万2,000円が給付金の支給に充てられる。非課税世帯への支給が年明けの1月中旬以降、家計急変世帯への支給の周知も進められる予定である。
さらに、他の議案では特定教育・保育施設に関する条例改正が各委員会の全会一致により可決された。これは運営基準の一部を改正するものであり、子育て支援の充実を図るものである。教育民生委員会の吉岡勝裕氏は、重要性を再確認し、可決の報告を行った。
また、小俣北部公民館の指定管理者の指定についての議案も全会一致で決定。教育環境の整備に向けた取り組みが進んでいることが伺える。他にも、市道の路線認定や電子黒板一式の取得に関する議案も可決されている。
最後に、議会運営委員会と常任委員会の閉会中の継続審査・調査についても合意が得られた。このように、会議を通じて、さまざまな重要議案の進展が見られた。