伊勢市議会の令和元年9月定例会が9日、午前10時に開会され、各議案や請願について審議が行われた。
本定例会では、平成30年度の決算認定を含む多岐にわたる議案が上程された。特に注目されたのは、鈴木健一市長による「平成30年度決算認定について」の説明である。市長は、一般会計の歳入総額559億9,003万9,710円、歳出総額553億3,209万1,164円であり、歳入歳出差引残額が6億5,794万8,546円に達したことを述べた。
市税の収入済額も増加しており、前年度を0.4ポイント上回る96.2%の収納率を示した。これに対し、財政の健全性には課題も残り、特に自主財源が低下傾向にある点が懸念された。このように、特に財政の収支改善が関連議員から指摘された。
続いて、議案第34号にあたる病院事業の資本剰余金の処分について、鈴木市長は新病院開院が地域医療の向上につながることを強調し、また新しい医療環境の整備の重要性を訴えた。病院経営の厳しさについても言及されたが、地域における質の高い医療提供を実現するため、引き続き様々な改善策を模索していくとした。
さらに水道・下水道事業の決算認定についても、詳しい説明が行われ、財政的な厳しさはあるものの、収益的には健全性を維持していることが確認された。水道事業の利益処分の部分では、給水戸数の減少が懸念され、事業運営の効率化を図る必要性が強調された。
また、令和元年度の一般会計補正予算及び介護保険特別会計補正予算については、急を要する事業や学生支援システムの改修についても言及され、特に地域の安全対策に向けた予算措置がいかに重要であるかが議論された。
一方、請願については、「義務教育費の国庫負担制度の充実」「教職員定数改善計画」「子どもの貧困対策」などが提出され、これらは市民の教育環境を改善し、貧困の連鎖を断ち切るための施策として重要性が説かれた。
次回は10月8日まで、会期は続く予定であり、今後の審議に注目が集まる。