伊勢市で令和３年１２月定例市議会が開催された。
本日、議会では令和３年度の補正予算や指定管理者の承認など多くの議案が上程された。市長の鈴木健一氏は、市議会の開会に先立ち、４期目の市長就任挨拶を行い、新型コロナウイルス感染症の影響に対する対策を強調した。特に、子育て世帯臨時特別給付金の支給について触れ、経費として約９億円の追加支出が必要であることを述べた。
また、鈴木市長は「令和３年度伊勢市一般会計補正予算（第９号）」について、急務として追加補正を議案に挙げ、総額558億を超える予算案の存在を市議に報告した。この補正予算には障害者介護給付や保育施設の整備に関する多くの施策が含まれ、地域福祉の向上が期待される。
続いて「議案第91号専決事項の承認を求めることについて」が採決され全員賛成で承認された。これは、新型コロナの影響を受けた子育て世帯を支援するための経費だ。市議からも賛同の声が相次ぎ、市民生活の安定が確認された。
議案第92号から第97号にかけては、一般会計を含む衛生関連の各特別会計補正予算について、多くの質問が寄せられた。福祉施策に関連し、不足が指摘された社会福祉費も具体的に答弁され、多様なニーズに応えるための経費の必要性が強調された。特に、介護保険特別会計の補正案においては、保険料還付金が課題に上がった。これに対し、鈴木市長は必要な支出であることを説明した。
また、特定教育・保育施設の運営基準に関する条例改正案が提出された。これは、内閣府令の訂正を受けたもので、関連する立法の整備が必要との説明があった。さらに、指定管理者の選定に関する議案についても、一部自治体からの指定管理者が引き続き支持を受けると報告され、地域の自主性の維持が図られている。
最後に、電子黒板の取得および市道の路線認定に関する議案が審議された。これらは教育のICT化や都市インフラ整備に寄与するものであり、今後の発展が期待される。初日はこれらの議案を精読した上で、平成34年12月14日から17日までの間、休会となることが決定された。議会の継続会議は、令和３年１２月20日午前10時から行われる。