伊勢市の令和3年9月定例会が開催され、さまざまな重要な課題が議論された。
経済状況について、野崎隆太議員（9番）は鈴木健一市長の経済政策を評価しつつ、コロナ禍の影響を理由に経済状況に不安を示した。また、三重県の各市町と比較して、伊勢市のGCP（市町別総生産）の減少を取り上げ、観光政策の成果が市内経済に十分に結びついていないことを指摘した。市長は、観光施策の重要性を訴えつつ、今後の経済支援施策について検討する意向を示した。
続いて、宮崎誠議員（1番）は、脱炭素社会の実現に関する取り組みについて言及した。この中で、伊勢市がゼロカーボンシティの表明を行っていないことを踏まえ、環境基本計画との整合性を求めた。市長は、今後の施策の見直しや県との連携を強調し、クリーンエネルギーの推進に努める意向を示した。
次に、小山敏議員（21番）は、交通弱者への外出支援策が導入されたことを評価した。しかし、外出支援サービスの利用者が少ない実情を重く見て、対象を75歳未満にも拡大すべきだと主張した。市の関係者はニーズの把握を進め、支援内容の検討を進める意義を認めた。
再開発事業に関しては、再開発ビルへの市の入居問題が議論された。市は慎重に協議を続ける意向を示しており、事業性交渉に対して早期の解決を求められている。しかし、過去の経緯から懸念の声も残っている。
そして、伊勢市立総合病院の運営体制についても言及され、事業管理者と院長の職務分離により経営が改善した側面が報告された。しかし、医師確保の課題は依然として残り、さらなる抜本的な対策が急務とされている。
議会では、さまざまな観点からの厳しい意見も寄せられ、市政への期待が高まっている。その中で、当局は市民のニーズに応える形でさらなる施策の見直しや改善に取り組む必要があるという意見が共通して浮かび上がった。