伊勢市議会の令和6年3月定例会が開会され、市長の鈴木健一氏が市政運営や予算案について詳しい説明を行った。
特に、令和6年度の一般会計予算案は、549億4,900万円となり、前年度予算と比較して4.9%の増となった。この予算は次期神宮式年遷宮に向けたまちづくりや人口減少・少子化対策、スマートシティの推進を重視する方針で組まれている。
鈴木市長は、伊勢市の新型コロナウイルス感染症の影響からの復興の進展や市内イベントの再開に合わせて、観光客の回復を強調した。令和5年の伊勢神宮への総参拝者数は717万人と前年から約20%増加した。また、神宮奉納花火大会の開催や初穂曳行事の実施なども決定された。
歳出の主な項目には、社会福祉、教育、交通などが含まれ、特に児童福祉や高齢者介護に関する支出の充実が図られている。こども医療費の助成制度や、産科受診費用の助成も新たに導入され、地域住民への支援を強化するとのことです。
議案第1号の専決事項承認も順調に進み、物価高騰による生活支援給付金の支給が承認された。この支給のために、民生費が増額され、特に支援が必要な世帯への援助に力を入れる姿勢が示された。
また、会期は3月15日までの26日間と決定され、今後の議論が期待される。市長は今後、予算執行に関する透明性や市民参加の仕組みの向上へも取り組む方針を示しており、伊勢市の持続可能な発展に向けた視点が盛り込まれた内容となった。
さらに、伊勢市では、商業活性化や観光産業の振興を通じ、地域経済の活性化を図る施策も講じていく考え。市長は、「地域住民の生活環境の向上が、観光客の誘致にもつながる」と述べ、市と地域の連携の重要性を強調した。議案や条例の改正についても多数の審議が必要であり、実効性の高い施策が期待される。