伊勢市議会は令和4年6月28日に定例会を開催し、様々な議題について議論が行われた。
特に注目を浴びたのは、地産地消の推進と農業振興に関する質疑である。日本共産党の川口浩議員は、ロシアのウクライナ危機により、国際的な穀物価格の高騰が農業経営に影響を与えていると指摘した。それに対し、地産地消の取り組みの重要性を強調し、学校給食を通じて地域産品を活用することによって、農業の振興と食料自給率の向上を促進することができると述べた。
市長の鈴木健一氏は、第4次伊勢市食育推進計画においても地産地消の拡大を図る意向を示し、学校給食での地元食材の使用が重要であると認識を示した。具体的には、現状では令和元年度における地元食材の使用割合は47.5%であったが、今後はさらなる増加を目指す意向である。また、農業体験学習の導入も強調し、地域の農業に対する理解を深める努力を続けると約束した。
加えて、土地利用規制法においては、川口議員がその内容について市の対応が問われた。市では、同法に基づき、もし対象区域が明野駐屯地周辺に設定される場合には、法令の規定に従い、適切な対応を行う意向を示している。国からの情報提供が求められる見通しもあり、今後の動向に注視していく方針だ。
次に、空き家対策に関する質疑が行われ、自由民主党の野崎隆太議員は、空き家の現状とその対応について質問を投げかけた。伊勢市では、昨年度に2,513件の空き家を確認し、その管理状態に問題があるものが増加しているとの報告があった。市は、所有者への管理依頼や空き家除去の補助制度を設けることで対応を進めているが、依然として課題が残る。
新型コロナウイルス対策については、各部門でのマスク着用指導についても触れられた。熱中症リスクを回避するために、外での作業中はマスクを外すことが推奨されているという、基準を踏まえた対応が取られているとの報告があった。
このように、伊勢市議会では、地域の課題に対応するための多様な議論が展開され、今後の計画に向けた貴重な意見が交わされたことが確認されている。