伊勢市議会は、令和4年12月21日に開催された定例会において、様々な議案を審議し、全体の予算について原案を可決した。また、特定教育・保育施設の運営基準の改正に関するク議案も可決され、教育環境の改善が期待されている。
まず、議案第95号である令和4年度伊勢市一般会計補正予算（第6号）については、産業建設委員会において全会一致で原案可決が報告された。産業建設委員会の委員長である野崎 隆太氏は、「本議案は地域のインフラ整備や観光促進に寄与する」と強調した。
次に、議案第103号は伊勢市職員の定年等に関する条例の一部改正についてである。この改正についても各委員会より原案通りの可決が報告された。総務政策委員会委員長の岡田 善行氏は、「職員の定年等に関する制度見直しは、今後の人材育成において重要である」と述べた。
また、議案第111号では伊勢市福祉健康センターの指定管理者の指定が審議された。藤原 清史氏が報告した内容については、地域福祉の強化が期待されている。
加えて、令和4年度伊勢市一般会計補正予算第7号についても審議が行われ、児童手当等の充実を目的とした経済的支援の一環として、補正経費約1億3718万円が計上される見込みである。市長の鈴木 健一氏は、この施策の意義として「子育て世帯へのサポート強化を図り、出産や育児に対する安心感を提供することを目指す」と述べた。
その後、議題として提出された特定教育・保育施設に関する条例の改正が行われ、家庭的保育事業や教育環境の向上のための基準が新たに定められたことが確認されている。この改正は、子どもたちの育成環境をより良好にすることを狙いとしている。
最終的に全ての議案が原案通り可決され、伊勢市議会はその役割を果たした。議長の品川 幸久氏が閉会を宣告したことで、令和4年度の重要な議会活動が締めくくられた。今後の施策実施に期待が寄せられている。