令和5年12月の伊勢市議会定例会では、女性や子育て世帯に配慮した防災対策が重要な焦点となった。
15番の野口佳子氏は、南海トラフ地震や洪水リスクを念頭に、防災策に女性と子育て視点をどう取り入れているかを質問した。特に避難時の困難や避難所での環境整備の重要性を強調し、男女共同参画が欠かせないとの意見を示した。彼女は、女性の視点を反映させた自治体としての姿勢が不可欠であると訴えた。
市長の鈴木健一氏は、女性視点による防災対策検討委員会の設置を満たし、地域の防災計画に女性の意見を反映させる努力をしていると述べた。特に、避難所運営マニュアル作成時に女性や子育ての視点を取り入れている点が焦点となった。実際に、行政は女性用の災害用トイレやプライベートテントの整備を進めており、避難所担当には女性職員を配置し、より多様なニーズに応えられる環境を整えようと取り組んでいる。
しかし、野口氏はさらなる情報発信の必要性を指摘し、防災対策の認知や周知が不十分であるとの懸念を表明した。特に、女性や子育て世帯に関する情報を広く共有し、支援するための体制を確立することが求められる。
一方で、12番の野崎隆太氏は旧小俣町地区の課題に焦点を当て、人口動態の変化に応じた都市計画の必要性を訴えた。彼は、合併後18年が経過し、地域の発展を踏まえた商工業の振興や道路整備の進捗を強調した。特に交通量の変化に対応するための道路整備の重要性が挙げられ、新しい交通動線を利用して市全体の利便性を向上させることが期待されている。
総じて、伊勢市議会は、女性や子育て世帯を対象とした包括的な防災対策と、旧小俣町地区の持続的な発展のための適切な施策が求められている。政策の進展が地域のニーズを満たし、全住民の安全と安心を確保する重要な鍵となることが期待されている。