伊勢市の令和2年3月定例市議会が開催され、重要な議案が可決された。この中で、令和2年度伊勢市一般会計予算とその補正予算が承認されたことが大きな注目を集めている。
市議会では、「議案第2号 令和2年度伊勢市一般会計予算外9件」について、予算特別委員会による深い審査の結果が報告された。委員長である藤原清史氏は、「議案については、人口減少対策や福祉施策の充実を議論し、9件は原案どおり可決すべきとの結論に至った。」と強調した。
本予算では、さまざまな施策が盛り込まれており、特に人口減少への取り組みと福祉の充実が重要なテーマとなっている。この中には、子ども・子育て支援や防災・減災への対応も含まれており、今後の市政の方向性を示すものとし、期待されている。
一方で、反対意見も表明された。日本共産党の楠木宏彦氏は、マイナンバー制度や会計年度任用職員制度に対する懸念も示し、「個人情報の管理が一括されることに危惧がある」と述べた。また、介護保険特別会計予算に対しては、社会保障予算削減の影響を指摘し、制度変更が現場のサービス提供に及ぼす影響への懸念が呼びかけられた。
加え、議案第12号では、令和元年度伊勢市一般会計補正予算が取り上げられ、各常任委員会の報告によれば、全会一致で可決された。これにより、追加的な予算が確定し、地域の課題解決に向けた取り組みが急務となる。
今議会では、その他にも伊勢市簡易水道事業の水道事業への統合や、市有財産の無償譲渡、児童園の新築工事請負契約といった議題も扱われ、全て原案どおり可決された。閉会の際、市長の鈴木健一氏は、「全議案が承認されたことを感謝し、職員全員が市民の声を大切にする運営に努める」と挨拶した。市議会は、今後も透明性を重視した運営を続ける方針である。