伊勢市議会は、令和4年12月定例会を開催し、重要議案について審議を進めている。今回の会議では、一般会計補正予算を含む17件の議案が取り上げられた。
市長の鈴木健一氏は、一般会計補正予算（第6号）について、国からの補助金決定を受け、7億4,564万7,000円の追加が必要であると説明した。歳入歳出の総額は598億8,140万8,000円に達する見込みで、民生費や衛生費に関わる支出が含まれているという。
また、職員の給与改定に関する議案も重要なテーマとなっている。鈴木市長は、人事院勧告に基づき、国家公務員と同様の給与改定を行う必要性を強調した。特に、職員の人件費が現行の配置に基づいて調整される必要があり、各部門への影響が懸念されている。
一方で、午後の議題には、伊勢市職員の定年を引き上げる条例改正についても言及され、鈴木市長は「職員の能力と経験を活かし、質の高い行政サービスの提供が求められる」と述べた。これにより、定年が60歳から段階的に65歳に引き上げられることが分かる。
議案111号では、伊勢市福祉健康センターの指定管理者について、現在の指定管理者を引き続き起用する案が示され、地域福祉の維持が目指されている。また、議案115号では三重県市町総合事務組合の規約変更についても報告され、共同処理の強化を図る意向が示されている。
この日は、議会の審議も順調に進められ、全員協議会も予定通り開催される見込みで、この後の議会運営が注目される。