伊勢市議会で3月1日、令和4年定例会が開かれた。
川口浩議員は、市内の有料老人ホームで発生した事件について市の指導・調査の体制を問うた。市長の鈴木健一氏は、介護保険制度に基づき市の権限を行使し、虐待や不正の疑いがあれば厳正に対処する姿勢を示した。特別養護老人ホームの整備についても言及し、令和3年度に40床を増床した事実を明かしたが、次期計画には増床予定がないことを強調した。入居者の安全が何よりも重要であるとし、万一の事態には利用者の状況に応じた必要な対策を取る考えを示した。
また、川口議員は、いせ市民活動センターの移転計画について質問。市長は、移転計画が滞っていることと、ボランティア支援のための連携が考慮されていることを強調した。市が行ったアンケートの番号付与に関しては、市民からの信頼を損ねたことを認め、データの取り扱いに配慮する必要性を言及した。
さらに、野崎隆太議員からは、伊勢市のスマートシティ構想に関する質問が寄せられ、デジタル化の遅れを指摘し、今後の展望を問うた。市長は、スマートシティの実現に向けた取り組みとして、デジタル技術を活用したサービスの導入事例を挙げ、地域課題の解決を目指すと答弁した。この構想には、市民からの意見も取り入れる姿勢が求められる。
会議では、公共料金のキャッシュレス決済導入の進捗や、各施設での対応状況についても話し合われ、市民にとって利用しやすい環境を整備する必要性が強調された。今後は、システム的な整備とともに市民参加型の議論を通じて、伊勢市のデジタル化戦略を進める重要性が問われている。