令和3年12月21日に開催された伊勢市議会定例会では、重要な問題が多数提起された。
中でも、新型コロナウイルス感染症対策についての質疑が取り上げられた。日本共産党の川口浩議員は、伊勢市内や三重県内の感染状況は落ち着いているが、オミクロン株の感染拡大が懸念されるとし、検査体制の強化を訴えた。市長の鈴木健一氏は、学校や保育所における検査キットの配布状況について説明したが、使用実績がゼロであることを指摘され、適切な行動が取られているとの認識を示した。
議題のひとつには、伊勢市駅前Ｂ地区の再開発事業が含まれており、川口議員が市の負担増加のリスクについて質疑を展開した。市長は、賃借料が低下する中で収支計画が目指されていることを認め、経営状況をしっかり把握し、市民負担の増加を防ぐと強調した。
子育て世代臨時特別給付金については、児童手当の受給者を対象に一括10万円の支給が決定されたが、所得制限で給付対象外となる世帯の問題も指摘され、川口議員は市独自の支援を考えるべきだと訴えた。市長は、支給条件を現行のままとする考えを示した。
健康づくりに関連した質問も行われ、中村功議員はウォーキングの普及とがん検診の受診率の向上について質疑した。市は、健康づくりの一環としてウォーキングイベントを多く実施し、がん検診の受診促進に取り組むと述べたが、依然として低い受診率は課題として残っている。
本会議では、新型コロナ対策から地域の再開発、子育て支援、地域健康づくり、そして副市長や教育委員会委員の選任に関する議案がすべて通過した。市政の重要な課題が一つずつ進展していく様子が見られ、その先に待つまちづくりに期待が集まる。鈴木市長は、今後も市民の健康と安全を最優先に考慮しながら、施策を展開していく意向を改めて述べた。