伊勢市議会は、令和3年6月21日に定例会を開催し、複数の議案を審議した。特に注目すべきは「新型コロナウイルス感染症」に関連する補正予算案の通過である。
市長の鈴木健一氏は補正予算の説明の中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民を支援するプログラムとして、追加で1,792万円を一般会計補正予算に計上したと説明した。この資金は生活困窮者自立支援金の支給に使用される。市長は、「市民の皆様の暮らしと健康を第一に考え、厳しい状況を共に乗り越えたい」と述べた。
さらに、議案第51号に関する審議では、市国民健康保険特別会計の補正予算が説明され、830万円の増額が提案された。この予算は感染症の影響に伴う保険料還付金に関連し、必要な財源は県支出金から支出される。市では、「市民の健康を守るため、しっかりと支援を行っていくことが重要」と副市長が強調した。
次いで、「伊勢市個人情報保護条例」及びそれに関連する複数の条例の改正が提案された。市長はデジタル庁設置に伴う法改正により、個人情報の取り扱いや番号の利用に関する条例の整備が求められていると説明した。これにより、特定個人情報の提供に関する規定も変更が見込まれる。この改正に対する理解を求め、実施日は令和3年9月1日を提案した。
また、二見浦小学校・二見中学校の建設に関連する複数の議案も上程された。これには校舎棟、電気設備、機械設備工事の請負契約が含まれ、適切な入札を経て落札した業者に関する情報が共有された。市長は、「教育の質を高めるために、これらの施設は市にとって大きな価値を持つ」と言及した。
さらに、伊勢市の新ごみ処理施設に関する請願が提出された。この請願は地球温暖化への対策を強く求める内容であり、環境に配慮したごみ処理施設の設計が重要であると市民の声が反映されている。
最後に、全議案についての審議が行われたが、すべての議案は異議なしで可決された。市議会は、今後の会期においてさらなる議論を重ね、市民の声を反映した政策実行に努める意向を表明している。