伊勢市の令和5年12月の定例会では、様々な議案について議論が行われた。特に認知症対策と高齢者の活躍推進についての質問が注目された。
中村功市議は、認知症患者数が増加する中で、伊勢市の認知症対策の現状と課題について詳細な質問を行った。特に高齢化が進行する中で、65歳以上の認知症患者が将来的に約5人に1人に達する推計が示された。そのため、「認知症施策推進計画」を作成する必要性が強調された。市長の鈴木健一氏は、地域包括支援センターを設置し、認知症地域支援推進員を配置する取り組みを説明し、今後の課題としては認知症への理解促進や社会参加の機会確保が挙げられた。
さらに高齢者の活躍推進に関して、吉井詩子議員は、地域での高齢者の役割や活動支援の重要性について検討を求めた。市長は地域共生社会の実現に向けた施策を説明し、市民との連携を強化していく考えを示した。
また、放課後児童クラブの運営状況についても質問があり、物価高騰が影響していると指摘された。市は運営費の補助などを行い、子どもたちが安心して利用できる環境作りに努める方針を示した。
この会議では、いかに地域が高齢者を支援し、認知症患者への理解を進めていくのかが、今後の大きな課題として浮かび上がった。市としては、認知症施策の役割を果たしながら、高齢者が生き生きと地域で活動できるような施策を進めることが求められている。