伊勢市は令和2年6月定例会を開催し、さまざまな条例改正案が提出された。特に、今回の会議では一般会計補正予算として、新型コロナウイルス感染症対策含む6億6493万円の追加が議決される見込みだ。
市長、鈴木健一氏は補正予算案に関し、生活困窮者への支援や学校教育のデジタル化を強調した。教育においては「GIGAスクール構想」への対応として、児童生徒一人に一台の端末整備を、令和5年度を目指して前倒しで実施すると述べた。
また、個人市民税や固定資産税に関する条例改正も提案され、ひとり親控除の適用見直しや現所有者の申告義務化が進められる。さらに、市税条例改正では、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しにも言及された。これにより公平な税負担を求める声が背景にあるとされている。
後期高齢者医療や国民健康保険料への減免措置も重要なテーマとして浮上した。新型コロナの影響で経済的負担が増す中、鈴木健一市長は「保障体制を強化し、必要なサービスを維持することが重要」と繰り返した。
さらに高規格救急自動車や高度救命処置用の資機材取得についても審議が進む。この取得により地域の救急医療体制が充実し、市民の安全を確保する目指す考えが示された。議会は今後、これらの議案に対しての審議を継続し、7月1日までの期間中に最終的な決定を下す方針だ。
議会は全員出席で成り立ち、会期は17日間となる。すべての議案については精読が求められ、慎重な審議が進められる予定である。市民に向けて速やかな情報提供が行われるのかも注目される。