伊勢市は令和2年6月23日、定例市議会において、新型コロナウイルス感染症への対策として様々な施策が議論された。この会議では、特に多数の議員から、保健福祉拠点施設の整備と、新型コロナウイルス対応の検証が求められた。これに関連して、市長の鈴木健一氏は、今までの取り組みを振り返り、現状の課題を説明した。
最初に、世古口新吾議員が保健福祉拠点施設の整備について質問した。世古口議員は、伊勢市駅前に進行中の施設について、賃借条件などの交渉が難航していることを指摘した。しかし市長は、地域における保健福祉の拠点を確保することに変わりはないと強調した。市はその立地の利便性から、利用者に対してより良いサービスを提供したいと述べた。
一方、吉井詩子議員は、新型コロナウイルス感染症に関連する市の取り組みについて質問した。市は妊産婦へのメンタルケアや、小中学生の通学時の感染予防策を具体的に実施していると回答した。また、給食業者や教育機関と連携し、ウィズコロナ時代の教育活動についても配慮する必要があるとした。
新型コロナウイルス感染症により、公共工事の影響も指摘され、確実に進行中であるが、計画的な発注や資金の行き渡りについても議論となった。市民の観光需要の低下により、宿泊業や飲食業に対する支援策が必要であり、その結果として予算に関わる議論が求められた。
次に、中村功議員は、マイナンバーカードの重要性を訴え、現在の交付率について質問した。現在、伊勢市では交付率が13.55%で、全国平均を下回っていることが報告され、市は今後の広報活動を強化する必要があるとされた。
また、野崎隆太議員も引き続きマイナンバーカードの普及と新型コロナウイルス対応の実施状況について質問し、効果的な施策を求めた。市は、今後、特別定額給付金の給付状況や、生活福祉政策についての見直しも行う方針である。
このように、伊勢市議会では新型コロナウイルス感染症に関連した施策が多角的に議論された。市民にとって安心して暮らせる環境づくりに向け、今後、これらの政策の実施と評価を進めていく必要があると感じられた。