令和4年3月18日、伊勢市議会定例会が開会され、令和4年度一般会計予算など多くの議案が上程された。
特に「令和4年度伊勢市一般会計予算」についての審議が注目を集めている。予算特別委員会の委員長を務める北村 勝氏が審査結果を報告し、重要な施策が盛り込まれていることが強調された。議案の審査において、人口減少への対策やICT活用、福祉施策の充実が鍵となるとの意見が出た。
反対意見として、一般会計予算に対し日本共産党の楠木 宏彦議員が異議を唱えた。会計年度任用職員の待遇が国の基準を下回っている点や、個人情報保護に関する懸念が示された。新ごみ処理施設に関し、温暖化対策への適応が不透明であるとの批判も聞かれた。
また、伊勢市福祉健康センターの指定管理者の指定も全会一致で可決され、このところの福祉施策が進んでいることが報告された。
鳥羽市との定住自立圏形成協定の変更に関しては、同様に円滑に進捗している。市道の路線廃止や伊勢市国民健康保険条例の改正も可決され、基盤的な政策が進行中である。
市長の鈴木 健一氏は、会議が終了した後、今後の政策推進に向け、全ての市民が安全・安心な生活を実現できるよう努力するとの結束を示した。最近ではウクライナへの緊急支援に関する決議も確認され、国際的な視点でも市議会が対応している姿勢が見受けられる。このように、伊勢市議会は新たな方向性を示しながら、地域の発展に寄与し続ける意向を強調した。