令和４年３月２１日に、伊勢市議会の定例会が開かれ、令和４年度の予算案を含む多くの議案が審議された。市長の鈴木健一氏は、新型コロナウイルスへの対応と市民生活の充実を主眼に置いた予算の概要を説明し、特に新型コロナ対策には十分な資源をかける必要があると述べた。
市長は、「伊勢市においては新型コロナが深刻な状況であり、市民に安心して生活していただける環境を整えなければならない」と強調。他にも、人口減少や少子高齢化、自然災害への対策も重要な課題として取り上げた。
各議案では、令和４年度の一般会計予算案が548億円を超える規模であることが示され、会計の内訳として一般財源の他に、特別会計の予算比も異なるため、各予算に関して皆高い関心を持っていた。
特に、令和４年度伊勢市の一般会計予算には、前年度比4.3%増の予算が計上されることが決定した。この中には、教育費や福祉科目が含まれ、子供たちの教育環境の改善や福祉の充実が彰かに意義深いと認識されている。
また、議案の中には新たに設置される施設や改正される条例も多く、新しい地域の行政機能や住民の生活環境向上に寄与する施策も盛り込まれていた。特に、伊勢市の福祉健康センターの指定管理者の選定については、地域社会に対する重要な影響を及ぼし、多くの市民の期待が寄せられている。
鈴木市長は、伊勢市の未来に向けた「笑こ・幸齢化」のまちづくりの実現を目指し、さらに新しい取り組みを進めていく方針を示した。この会議は、予算や政策方針に向けた議論の場として、重要な役割を果たしたと言える。