伊勢市の令和4年3月定例会において、さまざまな議案が取り扱われ、特に注目されたのは予算案や行政組織の改正に関する議題である。
議案第3号の令和4年度伊勢市一般会計予算は、様々な項目が含まれており、特に重点を置かれている地域振興や福祉関連の施策に注目が集まった。鈴木健一市長は、この予算が市民の生活改善や地域活性化に寄与することを強調した。この予算案は、予算特別委員会に付託され、さらなる審議が求められている。
また、議案第36号においては、伊勢市福祉健康センターの指定管理者の指定についても議論がされ、市民への福祉サービス提供が円滑に進むような体制が求められている。市は、福祉向上のために、専門的な知見を持つ管理者の指名が重要だと指摘されている。
一方で、一般質問では中村功氏が窓口業務に関する改善策を求めた。具体的には、窓口業務のデジタル化を進めることで市民サービス向上を図る方法について言及された。特に、デジタル手続法の施行によるオンライン化の推進が、基本的な施策として提案され、「書かせない」「待たせない」「来させない」という三ない窓口の実現が目指されると強調された。
加えて伊勢うどんの魅力発信事業にも光が当たった。伊勢うどんが市の食文化を象徴する存在として、観光や地域振興のことで積極的に推進すべきとの意見が共有された。鈴木市長は、伊勢うどんを通じて市の魅力を外部に発信する意義を確認し、文化財登録を視野に入れた取り組みの重要性も示されたことから、今後の展開に期待が寄せられている。
教育の分野では、コロナウイルス感染症の影響が強く、授業形態のオンライン化や衛生管理の強化が求められている。学校現場では、いじめ問題を未然に防ぐための施策として、様々なアンケートが実施され、その結果をもとに改善に取り組む方針が示された。
また、特に注目されたのは、ヤングケアラー問題も取り上げられ、子供たちが負担を抱え込む状況を改善するための支援体制を整える必要性が確認された。ダイバーシティとインクルーシブな社会を目指す中で、これらの問題が解決されることが期待される。