令和3年第2回定例会が開催された逗子市議会では、新型コロナウイルス感染症への対応や市内のさまざまな課題について議論が交わされた。市長の桐ケ谷覚氏は、ワクチン接種後の副反応について、神奈川県のコールセンターに相談するよう市民に呼びかけた。これに対し、接種後に異常が現れた場合の医療機関での扱いなども具体的に説明された。特に、市では接種後の異常があれば適切な報告が行われる体制を整えている。
逗子海岸の海水浴場については、今夏は感染対策のもと営業が行われることになっており、市民への周知が重視されている。海水浴場利用者に対し、体調不良時の外出自粛を徹底するとともに、混雑緩和のための呼びかけを行い、SNSで状況を発信していく方針も示された。また、子供たちがマスク着用で熱中症の恐れがあれば、マスクの着用は必要ないとし、周囲の距離確保を呼びかける方針だ。
空き家問題に関しては、過去2年の成果が報告されたが、空き家バンクを利用した解消の割合は期待された数に達していない。市では、より効果的な活用方法を模索しており、地域の意見を取り入れつつ活性化策を推進していくことが求められる。
さらに、男女共同参画プランの進捗が言及され、2022年度までに策定予定であることが報告された。具体的な地域性や多様性を考慮した施策が求められている。
また、ふるさと納税については、寄附金が前年より大幅に増加した一方で、コスト管理の重要性が指摘されており、プラスマイナスゼロを目指すことが期待される。
桐ケ谷市長は、財政について一丁目一番地であるとしており、歳入を増やす努力と歳出の厳選を続けることの重要性を再確認した。この中でも、特に新型コロナウイルスの影響で混乱が続く中、安定した財政運営が必要であると強調された。
さらに、教育関連の質問では、タブレットを活用した学びの提供の重要性が話し合われた。具体的には、オンライン授業でのプライバシー問題や機器の取り扱い方などに対する教育が進められている。
最後に、最近の防犯対策として防犯カメラの設置が検討されており、具体的な導入効果に関しても調査研究されることになっている。特に、学校の安全管理が重要視されており、地域や保護者との連携が不可欠となっている。